第１条（適用範囲）
1.本規約は、ノエル社会保険労務士事務所（以下「当社」といいます）が提供する本サービスの利用に関する基本的な事項を規定します。
2.本規約は、本サービスの利用に関し、次条に定める申込者に対して適用されます。
3.本サービスの内容は、別途当社が提示するとおりとなります。なお、本サービスは、個人事業主、法人の方を対象としたサービスとなります。
第２条（定義）
1.「本サービス」とは、申込者に対して当社が提供する、就業規則作成に関する業務（オンラインでのヒアリングおよび納品を含む）をいいます。
2.「申込者」とは、本サービスの提供を希望し、当社に申込みを行った法人又は個人事業主をいいます。
3.「本申込書」とは、申込者が当社に提出する、表面「お申込み内容」及び本規約（「契約条件」及び「個人情報保護方針｜プライバシーポリシー」を含みます。）が記載された、この申込書をいいます。
4.「本契約」とは、申込者が当社に本申込書を提出することで成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
第３条（契約締結）
申込者は、当社に本申込書を提出（Web上での申込を含みます。）した時点で、本規約（「契約条件」及び「個人情報保護方針｜プライバシーポリシー」を含みます。）にある全ての条項を読んで理解し、本規約に同意したことで、本規約に基づき本申込書を提出します。
第４条（有効期間）
本契約の有効期間は、本契約成立日より就業規則の納品完了日までとします。
第５条（支払）
1.申込者は、当社に対して以下の通りに本サービスの利用料（以下「利用料」といいます）を支払わなければならないものとします。
(1) 申込者は本申込書に署名し、提出した時点で、相殺、差し引きなしで利用料の全額を支払わなければなりません。
申込者が利用料を分割で支払う場合、申込者は相殺、差し引きなしで、毎回の分割支払い金の金額を支払期日に支払わなければなりません。
(2) 本申込書記載の利用料の金額は税込価格で表示します。特別価格が提示された場合、本申込書提出時に限り適用されます。
2.申込者は、指定の期日までに、本申込書に明記された金額、支払い方法にしたがってお支払い下さい。
3.支払方法を銀行振込に選択した場合は、振込手数料は申込者の負担となります。
4.カード会社の分割払い、リボ払いに関しては、弊社は一切の関与を致しかねます。カード会社に直接お問い合わせください。
5.期日までに申込者からのお支払いが確認されない又はご連絡がない場合、未払金の回収を弁護士に委託いたします。
第６条（解約・解除）
当社は書面（Eメール、ビジネスチャットを含みます。）によって申込者に通知することで、いかなる理由によっても本契約を解約することができます。本契約を解約した場合、解約によって申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害について、当社に対して損害賠償請求をする権利はありません。
2.解約及び解除に関して、当社に法的責任はありません。
3.申込者が以下のいずれかに該当する場合、当社は何ら書面による通知、催告をすることなくまた申込者に対して何ら損害を賠償することなく、即時に本契約を解除できるものとし、本項各号に該当した申込者は、当然に期限の利益を失い、その時点での残存する全ての債務を直ちに当社に弁済するものとします。なお、債務弁済にかかわる公正証書の作成等が発生した場合には、その費用は申込者が負担するものとします。
4.本規約に反する行為がなされ、当社からの勧告によってもその行為が改められない場合
(1)申込者が本規約所定の条件に従って利用料を支払わない場合
(2)申込者が第12条又は第16条に違反し、又は違反するおそれがあると当社が認めた場合
(3)手形・小切手の不渡りを発生させたとき、又は銀行取引停止処分を受けた場合
(4)仮差押、差押、破産、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算又は特定調停の申立又は開始があった場合
(5)営業廃止又は解散した場合（ただし、合併による解散を除きます。）
(6)租税公課を滞納し、保全差押を受けた場合
(7)事業再生ADRの手続きや私的整理を開始した場合
(8)成年被後見人、被保佐人及び被補助人となった場合
(9)監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
(10)その他本規約記載の条項に重大な違反があった場合
(11)申込者は、いかなる理由によっても、本契約の解約及び解除ができないものとします。但し、当社と協議の上、当社の承諾を得た場合に限り、本契約を解約することができるものとします。
(12)申込者は、いかなる場合であっても、当社に支払い済みの利用料は返金されないことに同意するものとします。
申込者が第4項に基づき本契約を解約する場合は、当社が指定する解約合意書を当社と締結のうえ、当該解約合意書に従って解約の手続きを進めるものとします。
第７条（キャンセル等）
申込者のご都合によるキャンセルは原則として受け付けません。キャンセルされる場合は、未払い分全額をキャンセルの通知日より８日以内にお支払いください。
第８条（本サービスのの提供について）
1.当社は申込者に対して、申込者が利用料の100％を支払うことで、以下の権利を付与します。
(1) 就業規則作成に関するヒアリング（オンライン）を受ける権利
(2) 就業規則の納品を受ける権利
それに伴ういかなる代償・損失・損害については、申込者が当社に対して損害賠償請求を行う権利はないものとします。
2.申込者は、有効なEメールアドレス及び正確な連絡先が本申込書に記載されていることを保証します。申込者が有効なEメールアドレス及び正確な連絡先を提出しなかったために、当社からの、就業規則作成の内容に関する連絡が届かなかった場合、当社では責任を負うことはできません。
3.必要に応じて、申込者への就業規則作成に関連する参考資料の提供、無料プレゼント、書籍案内、コンテンツ案内等が行われる場合がありますが、保証するものではありません。
4.事前課題・準備物の用意については、申込者によって必ず行われることとします。行われない場合については、就業規則作成利用の効果が得られなくなります。
第９条（不可抗力）
本契約により予定されていた本サービスの提供が、天災、疫病、不可避の事故、火災、停電、洪水若しくはその他の災難、又は当社が直接力の及ばないいかなる出来事などにより妨げられた場合、本サービスの提供を中止・延期することがあります。そのような中止・延期の結果として申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害に関しては、申込者は当社に対して損害賠償請求を行う権利はないものとします。
第１０条（知的財産）
本サービスを提供するにあたって使用されるすべての知的財産に関わる権利、及び本サービスを提供した結果として生じたすべての知的財産に関わる権利はすべて当社が有するものとします。
2.資料については、当社が個人的、非独占的、譲渡不能、サブライセンス不能及び再生可能なライセンスを、申込者の個人的及び非商業的な使用に限定して認めます。その他の形態での資料の利用や悪用は、厳密に禁じられており、刑事訴訟又は民事訴訟に持ち込まれることがあります。
3.申込者については、以下の行為、及び類似する行為を禁じます。
4.当社の知的財産や資料のいずれであっても、それを変更すること。
5.録音機器を使用したり、ヒアリング等を録音したりすること。
6.知的財産や資料をいかなる第三者に対しても販売又は提供すること
第１１条（責任制限）
当社は、申込者が本サービスを利用したことに関わるいかなる損失や損害に関して、以下を含む一切の責任を負いかねます。
申込者が、利益、収益・収入、仕事、名声又は信用、機会を失った場合でも、当社はそのいずれに関しても責任がないものとします。
2.本サービス利用の結果として申込者が負うこととなったいかなる代償・損失・損害に関しては、当社は責任を負いかねます。
3.本規約にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当社が申込者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、当社の行為を直接の原因として現実に発生した通常の範囲の損害に限られ、かつ、軽過失の場合は、損害の事由が発生した時点から遡って1か月の間に当該申込者から現実に受領した金銭の総額を上限とします。
第１２条（権利と禁止行為について）
申込者が以下の項目に該当する場合、当社は申込者からの本サービスの利用申し込みの拒否及び本契約の解除をすることができます。
2.申込者が過去において、当社が提供するサービスに関する利用規約違反などにより、申込者の利用取り消しが行われている場合
3.申込内容に虚偽などの不正行為が合った場合
4.申込者のコンテンツ内容が公序良俗に反する場合（アダルト系/ 反社会的なもの/ 情報商材など）
5.その他、当社が申込者に対して本サービスの利用に不適切であると判断した場合
6.契約解除後は、当社は当該申込者からの本サービスの利用申込を拒否することができるものとします。
申込者が当社に承諾なく本サービスを通じて、又は本サービスに関連して、営利を目的とした行為、勧誘、又は準備を行った場合は、当社は当該申込者に係る本契約を解除いたします。
7.法律に違反する行為、又は違反する恐れのある行為は禁止します。
第１３条（無保証）
本サービスはスキルやノウハウを提供しているものであり、その効果・表現や再現性には個人差があり、必ずしも成果や効果を保障したものではありません。
第１４条（承諾）
申込者は、本サービスの利用及び将来の本サービス利用の機会について、当社が電話、Eメール、SMS又はそのほかの方法により連絡することに同意します。申込者の電話番号及びEメールアドレスは極秘扱いとなり、申込者からの明確な承諾がないかぎり、第三者に向けて提供又は開示されることはありません。また、当社は別途定める「個人情報保護方針｜プライバシーポリシー」を遵守します。
第１５条（補償）
申込者は、本サービスの利用、又は本サービス利用の後に下した決断の結果について、全責任を負うことに同意します。そのような決断の結果として申込者が負うこととなった、いかなる代償・損失・損害についても、当社はその責任を負うことはなく、補償することもありません。
第１６条（反社会的勢力等）
申込者は、当社に対し、以下の項目について確約するものとします。
1.自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営の実質的な影響力を有する株主等（以下、「自己の役員等」）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」）ではなく、過去にも反社会的勢力出なかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
2.自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
3.自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
4.自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
自己、又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、申込者、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます）に対し暴力的行為、詐欺、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相5.手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
6.当社は、申込者が前項のいずれかの項目の確約に違反する場合、申込者に対して何らの催告なしに本契約を解除することができます。
7.前項の規定により本契約が解除された場合には、申込者は当社に対して、当社の被った損害を賠償するものとします。
第２項の規定により本契約が解除された場合には、申込者は解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行うことはできません。
第１７条（損害賠償）
申込者は、本契約に違反し、又は自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当該損害（合理的な弁護士費用を含む。）を賠償する義務を負うものとします。
第１８条（一般条項）
申込者は、本サービスを購入する過程で必要とされる、正確で最新、完全な情報（以下、この全体を「申込者情報」と呼びます）を提供することに同意したものとします。申込者はさらに、申込者情報を正確で最新、完全なものとし続けるために必要とされるにあたり、それを維持及び更新することに同意するものとします。
2.申込者によって提供された申込者情報（支払のためのクレジットカード情報を含む）は、申込者のアカウントの維持のために、機密情報取り扱いの権利を有する者だけが取り扱えるものとし、厳重なセキュリティ対策のされた安全な環境下で保管・管理するものとします。
3.すべての通知及びその他の連絡は、本申込書に記載された住所・電話番号・Eメールアドレス宛てにおこないます。
4.本契約は、当社と申込者双方からの署名又は記名押印がなされた書面によってでない限り、変更することはできません。
本契約は、本サービスの提供及び利用に関して、当社と申込者の間にて提携される完全合意であり、従前の連絡、取り決め、表明、了解及び合意に取って代わるものです。口頭であれ書面であれ、本契約の当事者によるものであれ、代理人によるものであれ、いかなる表明又は声明も、本契約において明記されていないかぎり、当事者を拘束するものではありません。
5.当社は、本サービスを第三者に対して再委託することができるものとします。
6.申込者は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位並びに本契約から生ずる権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。
7.本契約は、日本国法に従って解釈され、日本国法に従って履行されるものとします。
8.本契約に定めなき事項及び各条項につき疑義が生じた場合には、当社及び申込者は、誠意をもって協議し、その解決を図るものとします。
9.本契約に起因して紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上